舞鶴市議会 2020-10-06 10月06日－05号
歳出については、３つのまちづくり重点事項、「心豊かに暮らせるまちづくり」では、子育て支援医療助成の拡充、移住定住の促進、公立認定こども園の開設、乳幼児教育充実・強化推進事業、次期最終処分場の整備、教育で夢チャレンジサポート事業など、「安心のまちづくり」では、由良川水防災対策促進事業、高野川流域浸水対策事業、農業ため池の防災・減災事業、消費税引上げが消費に与える影響の緩和と消費喚起のプレミアム付商品券発行事業
歳出については、３つのまちづくり重点事項、「心豊かに暮らせるまちづくり」では、子育て支援医療助成の拡充、移住定住の促進、公立認定こども園の開設、乳幼児教育充実・強化推進事業、次期最終処分場の整備、教育で夢チャレンジサポート事業など、「安心のまちづくり」では、由良川水防災対策促進事業、高野川流域浸水対策事業、農業ため池の防災・減災事業、消費税引上げが消費に与える影響の緩和と消費喚起のプレミアム付商品券発行事業
幼児教育・保育は、これからの新しい時代に必要となる資質・能力の土台として必要なものであると捉えておりまして、各地域に教育・保育の環境と子育て支援を充実させていくという視点に基づいて、公立認定こども園については検討を進めているところでございます。
これは主に、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金が１億3,573万円、養護老人ホーム整備事業費補助金が２億997万円、公立認定こども園整備事業費が３億432万円それぞれ減少したことによるものであります。
公立認定こども園に給食室をつくるにも、公立幼稚園に給食室をつくるのにも、国からの補助はないそうです。今ある施設に給食室をつくって、市民の声に応えるべきではないでしょうか。 請願審議を通じて、制度や施策が前進していること、まだ到達できていないことなどがわかりました。請願を採択していただくことが行政を後押しして、全ての子どもたちに行き届いた教育実現につながるのではないでしょうか。
まず一つに、待機児童のない本市は、先を見据えて府下でもいち早く公立認定こども園を開園され、評判は大変よいとお聞きしております。第38回市立幼稚園のつどいでは、元気に先生と一体で見事な歌を聞かせていただきました。しかし、園児の減少は避けて通れないと感じます。
施設等利用給付認定の申請状況でございますが、令和元年９月１日時点で１号認定が私立幼稚園で130件、２号認定が公立幼稚園で15件、公立認定こども園で１件、私立幼稚園で48件、私立認定こども園で２件、３号認定が私立幼稚園で１件となっております。 次に、副食費の設定につきましては、現在、有都こども園で幼稚園認定から徴収している3,700円を基本として考えております。
これは主に、臨時福祉給付金給付事業費が２億2,923万円全額減少したものの、地域密着型サービス拠点施設整備費補助金が１億1,130万円、公立認定こども園整備事業費が１億8,005万円それぞれ増加したことによるものであります。
公立認定こども園は１園で100人、私立認定こども園は８園で776人、合計876人でございます。なお、今年度から枚方市のくずはローズ幼稚園が子ども・子育て支援新制度へ移行されたことに伴い、本市で支給認定を行うことになりましたことから、新たに園児数に含めることとなりました。 次に、公立幼稚園の園児数についてご報告いたします。２枚目をごらんください。
３款民生費、１項社会福祉費では、社会福祉施設整備事業で40万円を減額、２項児童福祉費では、公立認定こども園整備事業で130万円を増額しております。 ４款衛生費、２項清掃費では、最終処分場整備事業で50万円、清掃事務所整備事業で140万円をそれぞれ増額する一方、リサイクルプラザ整備事業で1,830万円を減額しております。
この予算では、公立認定こども園の園舎建設工事に伴う事業の完了や、市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致実現プロジェクトの法人への支援事業費などにより減額となっています。
まちづくりの根幹と位置づけた第１章「心豊かに暮らせるまちづくり」では、「子育て環境日本一を目指すまち」を掲げられ、乳幼児教育無償化、公立認定こども園舞鶴こども園の開設、こども園内に乳幼児教育センターの設置、民間認可保育園の用保連携型認定こども園への移行、幼児教育無償化の推進、産婦健康診査の実施、子育て支援医療助成への充実、児童・生徒育成のためのＩＣＴ環境の充実強化、小中一貫教育の推進、教員長期派遣事業等
２項児童福祉費では、本年10月から実施される幼児教育の無償化に伴う所要額をそれぞれ見込むとともに、認可外保育施設や病児保育等の子育て支援施設等に係る保護者負担の無償化に対応した子育て支援施設等利用給付費610万円のほか、認定こども園の関連経費としましては、平成31年度から開設される公立認定こども園（舞鶴こども園）運営費について、新たに、５目認定こども園費を設定し、関係予算として１億1,879万円を計上
主なものでは、子育て環境の充実として、公立認定こども園の整備では、平成31年春の開園を目指し、建設工事に着手されるとともに、保育士確保対策として、保育士の処遇改善へ新たに取り組み、また、地域福祉の分野では、成年後見センターや障害者しごとサポートセンターの新設など、高齢者や障害者に配慮された事業にも積極的に取り組まれております。
そのため、医療問題の解決と市民病院の新たな医療療養型病院としての整備を行うとともに、子育て教育環境の重点整備として、全小・中学校の耐震補強とエアコン整備、さらには中学校給食の実施、そしてうみべのもり保育所や子育て施設あそびあむの整備、公立認定こども園と伊佐津川運動公園の整備など、さまざまなそういった対策を、限られた財源と基金を有効に使いながら、医療・子育て・教育環境の整備に積極的に取り組んでいきました
また、公立認定こども園の給食費では、３歳以上児の保育認定児は保育園と同様に月額600円、３歳以上児の幼稚園認定児は副食代として月額3,700円加算され、合計4,300円を徴収しております。 保育園等における主食代、副食代の負担についてお答えします。保育認定においては、０、１、２歳児は主食代及び副食代が保育料に含まれておりますので、給食費を徴収しておりません。
これは主に、臨時福祉給付金給付事業費が１億2,042万円減少したものの、後期高齢者医療療養給付費負担金が6,203万円、公立認定こども園整備事業費が１億1,948万円、29年台風18号及び21号による災害救助費が8,881万円それぞれ増加したことによるものであります。
公立認定こども園は１園で87人、私立認定こども園は７園で807人、合計894人でございます。昨年度の園児数と比較しますと、公・私立合計で413人増加しております。こちらも山鳩保育園、山鳩第二保育園の幼保連携型認定こども園への移行が大きく影響しております。 次、ページをめくっていただきまして、公立幼稚園の園児数についてご報告いたします。
また、舞鶴幼稚園及び西乳児保育所の機能統合を行い、公立認定こども園を設置することとし、現在、整備を進めているところであります。
３款民生費、１項社会福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム整備に係る老人福祉施設整備補助で340万円、２項児童福祉費では、公立認定こども園整備事業で120万円をそれぞれ増額しております。
それに対し、主な増額事業として、将来を見据えた計画的事業として計上した公立認定こども園の園舎建設工事に伴う事業や、市内立地企業の設備投資等を支援する企業誘致プロジェクト事業費であり、投資的経費としては、前年度に比べ11.9％減となったことが主な要因となっております。